もうすぐ東京都知事選。色んな人が立候補しているけども、筆者の注目は何と言っても “ホリエモン新党” ってか “NHKから国民を守る党（N国）“。
一見して色物っぽいんですけど、よくよく話を聞いてみると、筋が通っていて大変まともなことを主張されているのがホントに面白い。攻めることしか考えてないな、この人達っていう。
支持する or 支持しない はおいといて、一見の価値アリです。
あ、最初に断っておきますけど、筆者はNHKに受信料を払ってるし、ほとんどEテレばっかだけど一応NHKを見てますんで、あしからず。
NHKに受信料を払わなければいけない理由
そもそもNHKってなんぞや？
テレビの放送局っていっぱいあるのに、なぜNHKにだけお金を払わなければならないのか？
日本は民主主義の国。で、民主主義を成り立たせるためには、国民の”知る権利”が保障されている必要があります。国民が国会議員を選ぶために必要な情報は、広く国民公開されていなければならず、また政治に関しての情報収集活動は国家権力によって妨げられてはならないということ。報道の自由ってやつね。
日本国憲法にはこの “知る権利” が明記されているではありませんが、21条の”表現を自由”を根拠にするのが一般的です。
この”知る権利”無くして民主主義は成り立たないので、大変重要な権利なわけです。
で、日本では国民の知る権利を守って民主主義を成り立たせるために、公共放送と民間放送の2本立ての体制をとっていて、その公共放送がNHKにあたります。
でも放送をやろう、放送局を運営しようとしたらお金が必要です。放送局を運営するためには当然そこで働く人が必要で、お給料は払わなくてはいけません。カメラとかの機材だって必要ですし、当たり前ですけどお金が必要なわけです。
しかし、この予算を税金から払ってしまうとダメなわけです。なぜか？税金の使い方（予算）を決めている国会議員（と官僚）なので、税金から放送のための予算をもらおうとすると国会議員と官僚、即ち国家権力に逆らえなくなり、忖度しなきゃいけなくなります。
国家権力を監視するための報道機関を運営する予算を、国家権力に決めさせるとかあり得ないでしょう？
だから放送機関は独自の財源を持たなきゃいけないわけで、公共放送であるNHKは受信料を徴収しているのです。そうしないと成り立たないから。
つまり、NHKの受信料ってほとんど税金のような位置づけのお金なのです。
だから最高裁判所は、NHKの受信料徴収を”合憲”と判断してるわけで、日本国民がNHKに受信料を払わなければいけない理由はここにあります。
お金は徴収するけど報道内容には口出すな、はおかしくない？
ここまでは「国民の知る権利を守るために国家権力から切り離された独自の財源を持った報道機関が必要である」という観点からは筋の通った話なんじゃないかと思います。
しかし！ここでよく問題になるのが「そもそも今のNHKの報道が国民の知る権利を満足させるものなのか？」という話。
少なくとも「偏向報道してんじゃねーか！」と怒っている人がたくさんいるということは、必ずしもその報道内容が満足いくものではないわけです。
じゃあ、公共放送NHKの報道内容に問題がある、と感じている人がNHKの報道に文句をつけたり、NHKの番組編成に口を出すことってできるんでしょうか？国会議員を選ぶみたいに、NHKの中で権限を持った幹部を選ぶことってできるんでしたっけ？できないですよね。ってかほぼ不可能ですよね。
筆者がNHKに関しておかしいと思うのはここ。
税金の使い方がおかしい、政府の政策を変えたい、と思ったら選挙で国会議員を選ぶ権利は与えられてますよね。実際は多数決で決まる話なので、必ずしも自分の意志の通りにいくわけではないですけど、少なくとも一票を投じることで意見を反映させることできます。
民主主義の国なんだから当たり前の話ですよね。
NHKが公共放送で、その予算は税金のような位置づけで全国民（正しくは受信装置を持っている国民）から徴収して良いのではれば、彼らのやることにも国民が口を出す権利はあってしかるべきでしょう。
でもできない。お金は徴収するけど報道内容には一切口を挟ませないとか、おかしくない？全然民主的じゃないし、普通に考えて筋の通らない話でしょう？
ということで構造的に筋の通らない話を、日本国民が押し付けられている状態なわけです。これじゃあ不満を持つ人が増えていくのも当たり前でしょう。
不満を持つ人は増えこそすれ、減ることは無さそうに思えますね。
今までだーれもこの問題に切り込まなかったのが不思議なくらい。要は既得権益化して硬直化してるっていう話なんですけど、そう考えるとNHKのスクランブル放送の実現というN国党の主張は理に適っているし、少なくとも議論の対象にするのが健全だよなと思うわけです。
今日はここまで。ではでは～。
