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10年後(2030年)の社会がどうなっているのか?考察してみた その2

今日は前回の投稿に続き。10年後の社会についての考察の続きです。

今の日本社会で会社が持つコミュニティ提供機能が薄れて、地域コミュニティの重要性が増す。

世界的な人手不足により従来の”正社員身分”のメリットが薄くなり、更にテクノロジーの進歩が後押しになって多様な働き方が当たり前になる。

個人スキルが重視され、実力本位で評価されるので格差が拡大し、生涯学習が当たり前になる。

というのが前回の話のポイント。

郊外や地方の駅前にシェアオフィスやカフェが増える

そもそも何でこんな記事を書いているのかというと、日記というか自分の頭の整理とメモのためなんですが。読まれた方が一人でも、なるほど、とか、そうなのか、とか共感していただける部分があれば嬉しい。

今日は上記のポイントを踏まえてそういう時代の風景を想像してみます。

まずフリーランスや遠隔で働く人が増えて地元で過ごす時間が増えると言っても、必ずしも自宅で働く人だけではないはず。小さい子供が居たりすると仕事どころではないでしょうし、自宅だと通信インフラも不十分な場合もある。なので郊外の駅前等、アクセスし易い場所にそういった人達が利用できるシェアオフィスや通信環境の整ったカフェなんかが増えると考えられます。

それらを作る場所は現在駅前にある銀行や証券会社の店舗兼オフィスが有力候補でしょう。あとは百貨店とか。シャッター街と化している商店街とかも有力かもしれません。社会的役割を終えている、あるいはこれから終えることが確実視されている”昔は幅を利かせてた”系の箱が有力です。地方では今駅前にあるこれらの店舗が無くなっていくことで、駅前がますます閑散としてしまうことが強く不安視されているので、そういう新しい社会の呼び水になるような健全な使われ方って基本的には賛成されるんじゃないかと思います。保育園を一体化させた施設とかにしてくれると助かる人はいっぱいいると思いますし。地権者がいっぱいいたり、税法上の問題や、家賃が高すぎてマネタイズが難しいとか色々問題はあると思いますが、そういう問題を早く解けて新陳代謝ができたところに人が集まって活気を取り戻せるんでしょう。

休日の昼間でもお客さんがいなくて閑散としてる百貨店とか、23区内でも今や普通にありますよね。特にアパレルのエリアとか、お客さんが一人もいなくて怖いくらい。そういう場所で服見ようとか思います?ちょっと通りがかろうもんなら販売員さんが凄い勢いで群がってきそうなところで。筆者は絶対イヤです。大きなお世話でしょうけど、そんな状況で損益的にはどうなんでしょう?どう見ても儲かっているようには思えないのですが。というか駅前の一等地に居座っておきながら人を集められない(≒社会のマジョリティーの役に立っていない)、生産性最悪の設備って、極論かもしれないですけど、ほとんど社会悪なんじゃないかとすら思いますね。

付け加えると、そういう方達の労働環境を物理的に整えたり、フリーランスの方達と企業の労働需給のマッチングをしたり、社会保障や保険の交渉を行ったりと、そういうサポートが重要なビジネスになります。

全国転勤や海外赴任をする人は特別な存在になる

フリーランスや遠隔勤務が増えて”正社員身分”であることのメリットが薄くなるということは、全国転勤や海外赴任を強いられることも少なくなると考えられます。全国転勤とか海外赴任って、キャリアになるからと望んでいく人もいますけど(特に海外)、幹部ならまだしも一般社員まで強いられるというのは終身雇用とのバーターという側面が強い。定年まで面倒みてもらう代わりに、私生活を犠牲にしても会社の都合に合わせますよ、という意味。

しかし、終身雇用(&年功序列)が成り立たなくなると当然私生活を犠牲にするメリットがなくなりま。ポストも増やせない(むしろ減る方向)中で会社が終身雇用以外のメリット(例えば金銭的なメリットやポストで報いるとか)を提供することも難しくなっていいて、むしろ多様な働き方を阻害するものとして企業として見直しを迫られているのが現状です。

メガバンクなんかは随分前から勤務地域が限定される社員と、全国規模での転勤がある社員(いわゆる総合職)で分けて採用していますし、待遇も分けられています。当然転勤有りの方が金銭的な待遇も良いし、重要なポストにも就けるキャリアパスになっています。

筆者の勤める会社はメーカーなんですが、銀行だけでなくメーカーでも今後はそういった傾向が強まると思われます。

うちの会社には海外拠点が多くあるんですが、その海外拠点の日本人赴任者の高齢化が深刻な問題になっています。一般的に年を取ると病気になるリスクは上がりますが(しかも海外赴任者って付き合いで外食も多くなるし、現地ではそこそこ良い暮らしをさせてもらえるんで食生活とか乱れがちで、よほど気を付けてないと健康は損ないがち)、もし海外で急な病気になったりするとかなり大変。現地で治療できれば良いのですがそうでない場合は飛行機を手配して日本まで運ばなきゃいけなかったり、めっちゃコストがかかる。ヨーロッパとか南米から日本へ運ぶとか、緊急で飛行機チャーターとかしようもんなら尋常じゃなく金がかかります。もしもっていう話じゃなくて既に起こっている話なので、かなり深刻。

そんな状況なので若返りを図りたいのですが、最近の若い社員は海外赴任を嫌がるんですね。今の20代ってみんな賢くて英語ペラペラだったりするのに海外赴任は避けようとするんですよ。何故かというと最近の20~30代って結婚してると共働きのケースが普通だから。片方が海外赴任、となるとパートナーが今勤めている会社を辞めて海外へついていくか、単身赴任して別居するしかないわけです。一度会社を辞めて職から離れてキャリアに穴をあけると復帰が極端に難しくなるのが日本社会ですから、その分の金銭的な補填をしてもらわないと割に合わないんですよね。単身赴任なんて普通に嫌ですしね。子供がいる場合、子育てに参加できず、赴任から帰ってきたら居場所がなくなってたとか、家庭がめちゃくちゃになってたとか、よくある話です。どっちにしてもリスクがあるわけです。そういう諸々のリスクを考えると、海外赴任が”割に合わない”と言って避けるのは極めて合理的です。そのあたりをいまいち分かってない部長さんで「最近の若いのは草食系だ」とか言う人がいるんですけど、そうじゃないと。ただ損得で物事を考えているわけで、むしろ合理的に物事を考えられて優秀ななんじゃね?と筆者は思います。まあ組織として都合が悪いので「この草食系が!!」とでも言ってないとやってられない上の人達の気持ちも分かりますけどね。

そんな状況なので、海外拠点のトップが日本に来て若手相手に「海外で働くとこんなに良いことがありますよ!だから皆さん是非海外へ来てください!」みたいなプレゼンをする、というちょっと驚くような事態になっています。バブル世代なんかだとみんな海外に行きたがったんですけど、今やそんなに海外赴任も美味しくないということの象徴みたいな話です。

日本人が行きたくないなら現地の人を雇えばいいんじゃない?というわけにもいきません。やっぱり日本から現場をコントロールしようと思うと、人を送り込んで密にコミュニケーションを図ることは必須です。しかも送り込まれた人はきっちり現場を把握してないといけないから、優秀な人でないとダメ。誰でもいいって話ではない。

そんなこんなで必然、リスクに見合った待遇を与えないと成り立たなくなります。待遇ってのは金銭だったりポストだったりするんでしょうけども、そもそも普通の社員のジョブローテーションなんて適当な理由でやるものではなく、そもそも出世コースに乗っていて会社に対するエンゲージメントが高い人がトップとして送り込まれるという形が一般的になってくるんじゃないかと思われます。合理的に考えれば当たり前の話なんですけどね。

まとめ

まとめると

・郊外や地方の駅前にワーキングスペースが増える。

・ワーキングスペースを増やせた自治体は人が増える。

・転勤や海外赴任者は減る。一部のエリート層が担うことになり、多様な働きたの増加とともにビジネスエリートとそうでない人の経済格差がより顕著になる。

次回に続きます。

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