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国内で職業選択が可能な日本という国 その1

気付けば2019年も10月の半ばに差し掛かっていますが、ちょうど2020年卒の学生さんは内定式を終えた時期でしょうか。2020年卒の大学新卒内定率は昨年と同水準で推移しているそうで、10月頭の時点で94%だそうです。職種や企業によっては競争率の高低はあるでしょうし、必ずしも希望に沿った職に就けたのか、人それぞれでしょうけども、まずはこれだけの人達がキャリアの第一歩を踏み出せる準備が整ったというのは、素直に喜ばしいことだと思います。

職業選択が可能な国

筆者が大学にいたころの話。筆者の指導教官は大学の生え抜きではなく、民間出身の教授でした。ついでのその教授が就職指導を担当されていて、受け持ちの授業でされていた話が今でも記憶に残っています。曰く

「皆さんは今後就職活動をすると思います。皆さんは日本に生まれて幸せです。日本にはあらゆる業種の企業があります。例えばヨーロッパでは自分の国で勉強して学校を出ても、必ずしも自国で就きたい職業に就けるとは限りません。自分の専門に合った職業に就こうと思ったら外国に行かなければいけないことが多々あります。日本にはあらゆる企業があるので、自分の専門に合った職業に日本の中で就ける機会があります。」

就職についての話の流れの中で語っていたことですが、なるほどな、と思いました。約10年前の当時と比べると日本経済もだんだんと弱ってきていて、色々と労働環境や経済構造に問題はあるものの、根本的な状況は変わっていません。電気工学を学べば電子機器メーカーがあり、化学を学べば化学メーカー、機械工学なら自動車、機械メーカー、物性物理を学べば半導体メーカー、情報工学ならSIer、IT系企業等々、思いつく大抵の分野の産業が国内にあり、それなりの規模と数の企業が存在しています。

一方、ヨーロッパだとどうでしょう。イギリスの化学メーカーって聞いたことあります?スペインの半導体メーカーって聞いたことありますか?だからこそのEUってことなんでしょう。EU単位で考えれば域内に一通りの産業があるので、その中であれば専門的な職種に就職が可能であり、学問と産業の双方で向上が可能であると。

必ずしも自分の希望した職業に就けるとは限りませんが、国内では一切の手段がなく外国に行くしかない、という状況ではないわけです。

そう考えると、あらゆる分野の高等教育が受けられて、そのままその国で就職が可能な国っていくつあるんでしょう?今だと米国、日本、EU?最近だと中国もそうなってきていますね。国連加盟国は193か国です。いかにレアな環境かって話です。

更に付け加えると、その高等教育を母国語で学べるという点もレアで恵まれた点です。大学の教科書も大抵は日本語版が用意されています。最先端の研究論文まで読もうと思うと日本語では無理で英語の世界になりますが、既存の知識を得るのであれば日本語のみで不自由しません。

じゃあなんで日本は良い意味でレアな国なんでしょうか。

人口が多いことの恩恵

その理由は、まずは人口が多いということ。

自動車産業なんかは典型ですが、自前で生産をしようと思えば一定の研究開発投資が必要なのは当たり前の話ですが、その研究開発投資をビジネスで回収できなければ産業として成り立ちません。そのためには不安定な輸出ではなく、まずは国内で一定の量が消費されることが必要です。それが無ければいくら関税をかけて国内産業を防衛しても、そもそも育つ土壌が国内に無いという話なのでどうにもなりません。

国内で一定規模の市場が見込めないのであれば民間で育てるのは不可能ということなので、国のお金を突っ込んで国策としてやることになります。台湾の電子機器産業なんかが典型です。規模の産業である半導体産業を台湾国内だけ供給量の全てを消費しきれるはずもないので、最初から輸出で勝ち切ることを前提に進めるしかないわけです。しかし特定の産業に資本を注入するので失敗したら取返しがつきませんし、多様な産業を持った国にはなり得ない。やっぱりあらゆる産業を育てられるだけの人口があるに越したことはないし、即ちそれは国力に直結するということです。

母国語で教育が受けられるというのも同じ話で、一定の需要が見込まれなければ外国生まれの学問を日本語に翻訳する行為が(税金でやらない限りは)成り立たないわけです。

職業選択の自由は日本国憲法第22条で保障されている国民の権利ですが、そもそも職業自体が存在しなければ選びようもないわけで、ちょっと話の筋は違うかもしれませんが、一定以上の人口があって初めて保障される権利というものがあるのだと言えます。

単に人口が多いだけではなく、活発な消費をしてくれる生産年齢人口が多かったというのもポイント。コストが少なく済むということは、即ちそれだけ競争力を保てるということですからね。

だから人口が減少すると、産業が国内で保てなくなる可能性が高くなります。輸出が伸ばせないような国際競争力が無い分野は特にやばい。

そうすると今後は国内で大学を出ても日本の中で就職できなくなるかもしれない、ということになります。だったら最初から外国の大学に行くのがベターなのでは?ということにもなってきます。

次回に続きます。

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