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ジャパンディスプレイが日本のゾンビ企業の代表みたいになってしまった背景を整理してみた 前編

債務超過に陥って瀕死の状態の日の丸液晶 ジャパンディスプレイ(以下JDI)ですが、中国の大手投資会社が出資を見送るとの報道がありました。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00305373-toyo-bus_all

筆者もJDIには多少の縁があるので、たまに動向はチェックしているのですが、もう完全にゾンビ企業と化してますね。従業員の皆さんのご心労をお察しします。

日本の最先端のものづくりの会社どころか、日本の悪い所を凝縮したような恥ずかしい会社の代表みたいになっちゃってます。本来日本が得意とするはずの最先端技術を持った会社なのに、何故こんなことになったのか。色々なところで語られている話ですが、その背景を筆者なりにまとめてみました。

官民ファンドでの企業再生

JDIとは官民ファンド主導で複数の電機メーカーの液晶部門を統合して設立された「日の丸液晶メーカー」ですが、最初はそもそも官民ファンドって何?という話です。

まず、2003年に小泉内閣で竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラムの一環として、産業再生機構が作られました。目的は金融機関の不良債権処理です。

当時、90年代のバブル崩壊によって金融機関が不良債権を大量に抱えてしまっていて、放っておくと健全な企業への融資ができなくなり、やばいから早く処理しなきゃいけないということで税金を突っ込むことになったわけです。竹中大臣は「これは政府が税金を一般企業のために使うわけではなく、駄目企業の救済が目的でもない。あくまで金融システムを正常にするための施策である。」という説明をされていました。

結果、カネボウやダイエー等41の事業者が産業再生機構を通して公的支援を受けました。

その当時、産業再生機構で委員長を務めた高木新二郎弁護士が懸念されていたのが、主に次の2点。

モラルハザードが起きる

「だめになっても国が助けてくれる、というモラルハザードが起きる。民間企業の公的資金での救済は本来やってはいけないことであって、必要悪である。」

これはもう当然ですね。加えて、困っている企業は他にもあるのに、一部の企業だけに公的資金を注入するとか、不公平と思われても仕方ないわけです。だからこそ目的は「金融システムの正常化のため」であって個別企業の救済が目的ではないと強調されていましたし、産業再生機構の活動期限も5年と定められていたわけです。そして結果としては4年で解散しています。

経済産業省の権益になってしまう

ちょっと話が反れますが、官僚にとって天下り先の確保ってのは組織を維持する上で死活問題です。

何故かというと、終身雇用&年功序列という日本式雇用を維持するためには年次を重ねた方々のためのポストが必要になるからです。

毎年どんどん若い人が入ってくると、古株は昇進して後進に椅子を譲る必要がありますが、組織ってのは上に行くほどポストは減ります。当たり前です。事務次官が何十人も存在するはずがありません。

そうすると組織の外に行ってもらうしかないわけです。年功序列のルールに反しないレベルのそれなりの報酬もセットで。

なので天下りってのは終身雇用&年功序列を前提とする限りは必要悪みたいなものなので、どれだけ世間から叩かれようと何とかして確保しようとするわけです。

各省庁毎に自前でその天下り先を確保しなきゃいけないわけですが、そのためには財源というか予算が必要です。

独立行政法人を作るにしても、企業に補助金を出すついでにポストを用意するにしても必要なのは予算です。

財務省は税金、

厚生労働省は年金、

総務省は郵便貯金や電波利用料、

というように大きな省庁はある程度自分たちで差配できる予算を持っているのですが

経済産業省って大した予算をもっておらず、財務省に頭を下げてなんとかして数百億程度の補助金出してもらう、みたいないまいちイケてない省庁なので企業からしても利用価値が低い。そうすると当然天下り先の椅子も多くは確保できない。

そんなところに企業再生なんていう大義名分で動かせるお金が数兆円という単位で降ってきたらどうなるか。もう死に物狂いで恒久化させようとしますよね。そして一度手にした権益は二度と手離さなくなると。

一時的なものでなければならないはずなのに、官僚の都合で恒久化されてしまうこと、これが懸念されていました。

ゾンビ企業の延命が図られ続ける

そしてこの懸念が的中し、

2009年 企業再生支援機構

⇒ 2013年 地域経済活性化支援機構(REVIC)へ改組

2009年 産業革新機構(現INCJ)

2013年 海外需要開拓支援機構(クール・ジャパン機構)

と続いており、絶賛恒久化中です。

企業再生支援機構は2008年のリーマンショックをきっかけに、有用な経営資源を有しているけども過大な債務を負ってしまっている地方の中小企業などの事業再生を目的に設立されました。

しかしこの機構が手掛けた一番大型の案件はJALの再生です。

当然ですがJALは中小企業ではありません。しかしナショナルフラッグシップの大企業を潰すと影響がでかいから緊急事態ということで3,500億円と突っ込んで救済されました。

産業革新機構も、本来の設立目的はベンチャーの育成です。

リーマン・ショックで景気が悪化して先端技術分野等への資金が回らなくなってしまったので、将来性のある産業育成という大義名分で設立されました。

しかしちょうどその頃に液晶や半導体といったエレクトロニクス産業が韓国、台湾、中国との競争に負けて経営難に陥り始めたので、経産省はその救済のためにこの仕組みを使いました。液晶のJDIと半導体のルネサスですね。

将来性のある次世代産業の育成どころかJDIなんていう明らかに旧世代のダメ企業の延命を図ったわけです。

何故国のお金で企業を経営してはいけないのか

そもそも国のお金を民間企業に突っ込むことが何故ダメなのか?

不公平が生じるという話も当然あるんですが、結果的に利益を上げて世の中に貢献できる健全な経営ができれば良いんじゃないかという指摘もあって良いと思うんです。ちょっと乱暴ですが。

でも、それが成り立たないからダメなわけです。まともな経営者や有識者はみんな言っていますが、国のお金が入るとまともな経営ができなくなります。まともな経営とは、例えば利益を最大化するためにより安く作れる場所に生産場所を移転するとか、儲からない事業をやめて将来性のある製品の開発にリソースを振り向けるとか、そういう話です。

しかし国のお金が入ると、工場の移転をするとか言うと政治家が口を出してきたりするわけです。もうすぐ選挙なのにうちの地元から工場を無くすとは何事だ!みたいな調子で。

官僚や政治家の意向は無視できず、その彼らの意向は天下り先の確保だったり、選挙だったりするわけで、まともに企業を経営するっていう話とは全然違うところに目的があるのです。

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後半に続きます。

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