社会情勢とビジネストレンド

これからの家電と会社経営の話

加速する家電の普及スピード

昔の電話機は5,000万台普及するのに50年かかったそうな。

テレビは22年。

パソコンは14年。

iPhoneは3年弱。

ポケモンGoは19日。

便利なモノの普及スピードはめちゃくちゃ速くなってる。

これから世に出てくるであろうAIロボットアプリは?どのくらいのスピードで普及するんだろう?数秒で普及しそうな予感。

これからの家電の形

すごく極端な話だけども、これから個人が持つ電子機器は、

画面が付いてて

イメージセンサーとスピーカーとマイクがついてて、

ネットワークにつながりさえすればいい。

今だってスマホ一台あれば大抵何でもできるでしょ?

電話もテレビも機能は同じになる。つまりネットの向こう側にコンテンツとかデータがあって、ネットを通じてデータを取り出して手元にある「窓」で再生するのが基本機能になって、できることは基本的に全部一緒のものになる。

そうすると、電話とかテレビという商品カテゴリが意味を成さなくなる。だって全部一緒のものだから。技術的な違いが無いんだからカテゴリ分けにも今までのような意味は無くなるのは当然でしょう。

こうなった理由は色々あるけども、大きな理由の一つが高速ネット技術が発達したこと。

昔は音声通話は電話線じゃなきゃダメだったし、テレビは放送用電波を使わないと見れなかった。

だから電話もテレビも、それぞれできることが違ったので、それぞれに役割があって存在する意味があった。

でも今は4Gにつながったスマホ一台があれば音声も映像も安く手に入る。一番分かりやすいのが音声通話。通話なんてもはやLINEでタダで使えてしまう。

これからの会社の組織の話

だから今までの日本のメーカーみたいな、製品別の事業部なんてものは全く意味を成さなくなる。

テレビの事業部とか、スマホの事業部とか、カメラの事業部とかそういうやつ。

そりゃそうでしょう。ネットにつながって画面とセンサーがついた箱が一つあればいいんだから、テレビ、スマホ、カメラ、パソコンとか、製品別に将来とか未来を考えても無意味。ってか未来なんか無い。あるはず無い。

だから今必要なのは製品別の事業部ではなくて、サービス視点の組織。

顧客にどんなサービスや体験を何を提供するのかを考えて、そのために最適化された組織が必要になる。

日本でも電機やITに関わる企業の経営者はそんなこと分かってる。「製品別の事業部」なんてことを続けてたら会社が消滅するなんてこと、彼らが一番よく分かってる。分かってない人もたまーにいるけど。。

これ、一生懸命やればなんとかなるとか、頑張れば道は開けるとか、そういう話じゃなくて、ほぼ決まってるような未来なので、気合じゃどうにもならない。無理。

だから幹部と従業員の意識とスキルと組織と仕事のやり方、もうそれ全部やん、、って感じだけども、とにかく変わらなきゃいけないことは分かりきってる。

だけど変わりたくないのが現場。経営者と違って現場には現実を知らないか、現実を直視できない人がいっぱいいる。もちろん分かってて危機感を持ってる人も多くいるけど、そういう人ってどっちかと言うと自発的に学習できる優秀な人だったり、変り者と思われてる人だったりするので、今はまだマジョリティーにはなってない。

日本の雇用制度に守られて「変わりたくない」「今までと同じがいい」と抵抗する従業員が多数派でしょう。で、そういう従業員を抱えてどうやって会社を変えるか?旧態依然の体制をどうやって今の時代に適応させるか?急には変えられない。けど急がなきゃ未来は無い。

これが日本の経営者に課せられた課題。まあ重い課題だよね。めちゃめちゃ優秀じゃなきゃ解けない課題でしょう。

組織改革の成功例はMicrosoft?

新時代に合わせて大きく組織を変えた会社だと、Microsoftが良い例。

Microsoftと言えばWindowsでしょう?まあ一時代を築いた製品だし、今でも大きなシェアを持ってるし、今も大きく稼いでいて、大きな組織を持ちながら、社内で大きな顔してそうに思うでしょう?

でも今はクラウドサービスのAzure事業の部門の一つになってるという話を聞いて驚いた。もはやWindowsといえども社内では本流ではなく、組織も縮小されて一つの部門でしかないってのは、かなりドラスティックな話。

WindowsってMicrosoftでは祖業みたいなもの。日本の会社だと祖業の事業部って儲からなくなっても「俺達が本流だ」とか言って偉そうにしてたりするけど、さすがはアメリカのIT企業。そういうセンチメンタルの入り込む余地は無いようで、成長事業じゃないならバサッと格下げするっていう、この大胆さは正直羨ましい。

でもまあアメリカの中でも変われたMicrosoftは特別な成功例だし、何でもかんでもアメリカが正しいなんて思わない。

しかし日本で同じことをやろうとするとアメリカとは比較にならない高いハードルがあるのは間違いない。雇用制度なんかはその最たる例。だからその辺をうらやましく思ってる日本の経営者は多いんだろうなぁと思う。

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